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売買仲介手数料の金額
基本の仲介手数料（上限）
不動産会社が売主・買主のどちらか一方から受け取れる 上限手数料 は以下の通りです。
| 売買価格 | 計算式（税抜） | 消費税10%込の概算上限 |
|---|---|---|
| 200万円以下の部分 | 売買価格 × 5% | 売買価格 × 5.5% |
| 200万円超～400万円以下の部分 | 売買価格 × 4% + 2万円 | （同左に1.1倍） |
| 400万円超の部分 | 売買価格 × 3% + 6万円 | 売買価格 × 3.3% + 6.6万円 |
✅ 簡易計算式（よく使われる略式）
売買価格が400万円を超える場合は、
次の式で計算できます：
仲介手数料（税抜）＝ 売買価格 × 3% + 6万円
（税込なら ×1.1）
たとえば：
- 1,000万円の物件 → 1,000万 × 3% + 6万 ＝ 36万円（税抜）
→ 税込 39.6万円 - 2,000万円の物件 → 66万円（税込72.6万円）
- 3,000万円の物件 → 96万円（税込105.6万円）
🏠 【2024年7月施行】特例：800万円以下の低額物件
2024年（令和6年）7月から、低価格物件の流通促進のために
「売買価格800万円以下」の物件に特例が設けられました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 売買価格が 800万円以下 の宅地・建物（空き家でなくてもOK） |
| 上限額 | 33万円（税込）まで（＝税抜30万円×1.1） |
| 双方受領 | 売主・買主双方から、それぞれ上限まで受領可能 |
| 条件 | 媒介契約書に特例の適用を明記し、依頼者に説明・合意を得る必要あり |
💡 具体例
| 売買価格 | 従来の上限（税込） | 特例上限（税込） | 適用される方 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約19.8万円 | 33万円 | 特例を適用できる |
| 500万円 | 約22.1万円 | 33万円 | 特例を適用できる |
| 800万円 | 約31.0万円 | 33万円 | ほぼ同程度（どちらでも可） |
🧾 ポイントまとめ
800万円以下の物件は特例で最大33万円（税込）まで請求できる（2024年7月改正）ん。特例の上限を超えられない枠が定められています。
仲介手数料は法律で上限が決まっており、自由に超える設定は不可。
400万円超の物件は「3%＋6万円＋税」が基本。