銀行融資における耐用年数について

銀行で不動産融資を受ける際に大きなポイントとなるのが「建物の耐用年数」です。耐用年数とは、建物が経済的に利用可能とされる期間を指し、金融機関では減価償却の基準として用いられるほか、融資の期間設定や担保評価にも直結します。例えば、木造住宅であれば22年、鉄骨造なら19年～34年、鉄筋コンクリート造は47年といったように、構造ごとに国税庁の基準が定められています。

銀行では、融資期間をこの耐用年数の残存年数内に収めるケースが多いため、築年数が古い建物は融資期間が短くなり、結果として毎月の返済額が高くなることもあります。そのため、投資用物件や中古住宅の購入を検討される際は、建物の構造と築年数を事前に確認しておくことが重要です。また、リフォームやリノベーションによって建物の価値が維持・向上すると、金融機関によっては耐用年数の評価に柔軟性を持たせる場合もあります。

不動産投資や住宅購入では、「耐用年数」が資金計画に大きな影響を与えます。物件選びの際には利回りや立地だけでなく、融資条件に直結する建物の耐用年数についても意識しておくことが、安心した資金計画につながります。